津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
そして、新庁舎建設費用の一部に、本事業費の充当や過疎対策事業債の活用が実現することで、費用負担の軽減につながると期待しているところです。 この都市構造再編集中支援事業は中央町を中心に実施する予定です。そのテーマとして、国道２１７号で分断されている津久見港埋立地と市中心部商店街をつなぐことで都市構造を再編していくと掲げました。
そして、新庁舎建設費用の一部に、本事業費の充当や過疎対策事業債の活用が実現することで、費用負担の軽減につながると期待しているところです。 この都市構造再編集中支援事業は中央町を中心に実施する予定です。そのテーマとして、国道２１７号で分断されている津久見港埋立地と市中心部商店街をつなぐことで都市構造を再編していくと掲げました。
次に、自己負担につきましては、地区によってどういった形で費用負担をするか分かりませんが、単純に対象世帯の数で割ると本耶馬渓下屋形地区の１世帯当たりは約１０万円で、耶馬溪地区樋山路地区の１世帯当たりは約４０万円となっています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
議第六十三号 市道路線の認定及び変更についての一点目、申請から提案までの期間及び認定までの経緯と目的についてですが、宇佐市道の認定及び準市道の費用負担に関する条例に基づき、新たに道路を築造する場合や土地区画整理法や土地改良法または都市計画法の開発行為により市へ帰属される道路、国、県、その他の公共機関より管理を引き継ぐ道路などが認定の対象となっています。
で、いろいろ費用負担の面であったりとか、コストの面であったりとか、利用者数といういろいろなことでなかなか現実はできてないなというふうに思ってますけども、院内インターより今回北九州方面という形で、今四車線化が進んでおりますので、今回の工事に入れるのはちょっと難しいというふうに認識しております。
家庭によって、カプラクロージャから家庭端末までの長さはそれぞれ違いますので、この費用負担は均等にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
またメーター単価も約５倍近い開きがあることや、通信機器等の費用負担が導入を見送る大きな要因となっています。しかし、検証によりメリット・デメリットが整理されるとともに、大規模な水道事業体が購入する流れができればコストも低くなり、導入するハードルが下がるものと思われます。 したがいまして、今後も国の動向を注視するとともに、県内の水道事業とも密に情報交換を行っていきたいと考えております。 以上です。
費用負担に対する認識、現在の取り組まれていることについて伺いたいと思います。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見制度を利用するにあたって、費用負担が困難であるために利用を控えるということは、権利擁護の面からも大きな問題です。
憲法上の規定で義務教育の費用負担については、どのように規定され、それを執行部は、教育委員会はどのように理解されているのか、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食法第１１条において「施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と、まずは定められています。
デポジット制度の導入問題については、いわゆる資源ごみはその製造者が責任を持つべきだという観点、これはもう今、国のほうもそれを進めていますから、それがコストが実際にもろにかかってきているので、その部分の費用負担、国と製造者と地方自治体の費用負担、これをバランスよくとっていくということが今求められていると思っています。
この委託によって費用負担は８２万３,０００円増加します。 水道料金値上げの中でコスト削減に取り組まなければならない中で、この委託はコスト削減と逆行するものです。加えて、今回の浄水場の運転管理委託は、専門性を問われるという理由でプロポーザル方式によって業者を決めます。
◆２２番（須賀要子） 水田麦・大豆産地生産性向上事業の内容、ドローン活用時、以前との費用負担の違い等、期待する効果についてお伺いします。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。
一方、公共交通の利用者数は減少しており、路線維持のため市の費用負担が増加をしております。運賃収入や国・県の補助金を差し引いた公共交通に対する本市の実質の負担額は、令和元年度が約２，２００万円、令和２年度が約３，１００万円、令和３年度が約３，２００万円と増加をしております。ついては、今後も持続可能な公共交通を形成するには、より効果的、効率的な事業を進めていく必要があります。
毎年の風水害や今後想定される大規模災害に備え、消防団の使用する消防資機材の維持、更新、補修等に要する備えや費用負担もありますが、火災、災害発生時に対応するためには消防団員数の確保も非常に重要であります。
そのため、人材の確保や受け皿団体の整理、保護者の費用負担のあり方、ガイドラインの作成など、さまざまな解決しなければならない課題があります。
新医師会病院関連では、十年間の無償貸付けの根拠についてや、ロータリーの付け替えの工事など、費用負担についてや、住民説明会の実施について、また、豊後高田市の応分の負担についてなどの質疑がありました。 最後に、本特別委員会の今後についてですが、付託事件について一定程度の進捗がありましたが、不測の事態に備え、引き続き調査を行っていくことを委員間で確認しました。
○橋本委員 先日の空飛ぶクルマの飛行実験に関して、本市は何らかの費用負担をしましたか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 本市としては、試験飛行会場周辺整備に係る経費を負担しておりますが、試験飛行自体に発生する経費は、主催者の一般社団法人ＭＡＳＣが全て負担しております。 ○田島委員長 ほかに質問等はありませんか。
こちらは、別添の新環境センター整備事業に要する費用負担の協定書も併せて御覧ください。 新環境センターは、事業構成市６市のごみを処理するための施設であることから、整備に当たっては、ごみ量を基本とした応分の負担をいただくこととしております。
続きまして、２番目の費用負担について御説明いたします。 共同整備は①、大分市個別整備は②とし、それぞれの契約金額を示しております。その下の中段部分は、財源の割合を示したものでございます。これにより総事業費、約65億円に対し、朱書きの１億9,600万円が本市の実質負担金額となります。 最後に、３番目の今年度の予定でございますが、３つの項目を予定しております。
三項目め、ごみ問題についての一点目、小さいごみ袋について、ごみの少ない家庭のためにもっと安くするべきではないかについてでありますが、指定ごみ袋につきましては、家庭ごみの減量及びリサイクルの推進、ごみ処理に係る費用負担の公平性を図ることを目的に、家庭廃棄物処理手数料として販売価格を一枚につき四十五リットルが三十円、二十リットルが二十二円としております。
◆７番（松葉民雄） 実際に市がそういう具体的に進めた場合、取壊しをしないといけないわけですが、先ほど言ったように、多額の費用、負担金として５０万円、補助もあるわけですけれども、そうは言っても高額でございます。 そういう中で、市として今取り組んでいる補助対策としての取組みをお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 建設部長。